利用規約

やま福利用規約(法人会員)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社やま福(以下「当社」といいます。)が運営するふるさと納税ポータルサイトやま福(以下「本サイト」といいます。)の利用条件及び当社と法人会員との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条:目的

当社の運営するふるさと納税ポータルサイト「やま福」は、やま福に登録した企業・団等体及びその社員又は構成員に対して、ふるさと納税の制度において特定の自治体への金銭の寄附及び関連する手続きを行うことができるサービスを提供することを目的としています。

第2条:定義

本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

  • (1) 「本サービス」とは、本サイトを通じて、ふるさと納税の制度において特定の自治体への金銭の寄附及び関連する手続きを行うために当社が提供するサービスをいいます。
  • (2) 「法人会員」とは、本サイトに利用申込みを行い、当社が承認をした企業・団体等をいいます。
  • (3) 「個人会員」とは、法人会員に属する社員又は構成員をいいます。
  • (4) 「法人会員担当者専用ページ」とは、本サイト内に設置される法人会員のやま福担当者のみがアクセスできる専用のページをいいます。
  • (5) 「寄附」とは、個人会員が本サービスを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を支払うことをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  • (6) 「返礼品」とは、個人会員が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が個人会員に提供する物品またはサービスをいいます。

第3条:法人会員の登録

  • 本サービスの利用を希望する企業・団体等は、本規約に同意の上、利用申込みを行い、当社の承諾を得ることにより会員登録を行うものとします。
  • 本サービスへの利用申込み及び当社の承諾をもって当社と本サービスの利用を希望する企業・団体等との間で本サービスに係る利用契約が成立します
    (以下、成立した契約を、「利用契約」といいます。)。

第4条:法人会員ID等の発行

  • 当社は、法人会員に対して、利用契約の締結後に、法人会員ID等を発行・通知します。法人会員内の担当者は、その通知をもって、法人会員担当者専用ページを利用することができます。
  • 法人会員は、法人会員ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、法人会員ID及びパスワードは、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。
  • 当社は、法人会員ID又はパスワードを用いた第三者の本サービス利用等による法人会員の損害及び不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第5条:個人会員の登録及び抹消

  • 法人会員は、本サイトの法人会員担当者専用ページにて、個人会員の登録及びID等の発行・通知を行うことができます。
  • 法人会員は、個人会員の退職時には、退職日までに速やかに個人会員の登録抹消を行うものとします。

第6条:本サービスの内容

個人会員は、法人会員が本サービス利用申込時に当社との間で締結する利用契約に指定される寄附の申し込み方法に基づいて、本サービスを利用することができます。

第7条:書類の取り纏め

  • 個人会員が本サービスを利用して寄附を行う場合、書類の提出が必要となる可能性があります。法人会員は、利用契約において、書類回収方法として法人会員が書類の取り纏めを行うことを希望した場合、個人会員から提出される書類を回収し、法人会員の責任において寄附先の自治体に郵送を行うものとします。
  • 個人会員から回収した書類の管理及び郵送は、法人会員の責任において行うものとし、当該書類の紛失及び未郵送に伴う損害または不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします

第8条:利用料金

本サービスの利用料金は無料とします。

第9条:寄附金の支払方法

  • 個人会員が本サービス利用時に自治体に対して払い込む寄附金の支払方法は、個人会員が所属する法人会員から支払われる賃金からの天引き(以下「賃金控除」といいます。)で行うものとします。
  • 法人会員は、別段の取り決めがない限り、原則として個人会員が寄附申込みを行った月の翌月の給与から、寄附金に相当する額を賃金控除するものとし、その賃金控除額を、賃金控除を行った月の末日(当日が当社の営業日でない場合には、直前の営業日)までに、当社の指定口座に払い込むものとします。ただし、個人会員が退職に伴い、翌月の給与からの賃金控除が行えない場合は、当該個人会員の退職日以降、最初の給与から賃金控除を行うものとします。
  • 当社は、法人会員より支払いを受けた寄附金を自治体に対して払い込むものとします。

第10条:寄附金の未払い

  • 個人会員が寄附の申し込みを行った月の翌月の給与が、賃金控除を行うべき寄附金の額を下回り、賃金控除が行えない場合、法人会員は翌々月の給与から不足分を賃金控除するものとします。
  • 個人会員の退職等に伴い、寄附金の賃金控除を行うことができない場合、個人会員による当該未払い分の支払いは、法人会員の責任において行うものとします。
  • 法人会員が、個人会員の退職時に会員登録の抹消を行わず、退職日以降に個人会員が本サービスを利用したことによる寄附金相当額の未払いが起きた場合は、法人会員は当該未払い債務の支払いを自己の責任において行うものとします。

第11条:本サービスの中断・終了

  • 当社は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に法人会員に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。 なお、本サービスの提供を中断することにより、法人会員に損害または不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、いつでも、本サイト上へ相当期間の掲示をもって法人会員及び個人会員に通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。なお、この通知を行った後に本サービスの提供を終了したことにより、法人会員に損害または不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条:禁止行為

当社は、法人会員が本サービスを利用するにあたって、以下の行為またはそのおそれがあると当社が判断する行為を禁止します。法人会員がこれらの禁止行為を行った場合、以後の利用を禁止する場合があります。なお、これらの措置を講じたことにより、法人会員に損害または不利益が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

  • (1) 本規約に違反する行為
  • (2) 法令に違反する行為
  • (3) 公序良俗に反する行為
  • (4) 当社もしくは第三者の権利を侵害する行為
  • (5) コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本サービスの運営及び利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
  • (6) 本サービスを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
  • (7) 法人会員が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積する行為
  • (8) 前各号に結びつく行為及びこれに類する一切の行為
  • (9) その他当社が不適切と判断した行為

第13条:免責事項

  • 当社は、信頼できる情報を法人会員の皆様へお届けすべく努力をしていますが、サービスの品質につきましては、情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性その他、保証を致しません。
  • 本サイトの利用は、すべて利用される法人会員ご自身の責任において行っていただくようお願い致します。
  • 法人会員は、本サイトにおいて、自治体により提供される返礼品に係る瑕疵担保責任を含む法的責任が当該返礼品を提供した自治体に帰属していることに同意します。
  • 当社は、本サイトのご利用またはご利用不能により法人会員に生じる損害につき、当社の故意または重過失による損害を除き、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サイトのご利用に起因し、法人会員と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、法人会員が本サイトを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、プライバシーポリシーに定めのある場合はこの限りではありません。

第14条:法人会員資格の有効期間

  • 法人会員資格の有効期間は、別段の取り決めがない限り、原則として入会後1年間とし、期間満了日が属する月の2か月前の月の5日(当日が当社の営業日でない場合には直前の営業日)までに、終了の意思表示がない場合には、更に1年間延長され、以後も同様とします。
  • 法人会員資格の有効期間が延長されなかった場合、当該法人会員は、法人会員資格の有効期間の期間満了日をもって会員資格を喪失するものとします。

第15条:法人会員の中途解約

法人会員の中途解約は、原則として解約希望月の2か月前の月の5日(当日が当社の営業日でない場合には直前の営業日)までに、当社に中途解約の意思を通知の上、所定の様式により利用停止手続きを行うものとします。この場合、法人会員は、解約の効力が生じる日をもって会員資格を喪失するものとします。

第16条:法人会員資格の取り消し

  • 当社は、次のいずれかの場合には、法人会員の会員資格を取り消すことができます。この場合、法人会員は当社が法人会員の会員資格の取消しを通知した日付けで自動的に会員資格を喪失するものとします。
    • (1) 法人会員が倒産又はそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等により事業を停止し、又はその恐れが生じたとき
    • (2) 法人会員が正当な理由なく2ヶ月以上に亘り、賃金控除相当額の支払いを遅延したとき、又はその他本規約に定める事項、その他の規約若しくは特約等について違反したとき
    • (3) 法人会員の入会申込書の内容に虚偽の記載があったとき
    • (4) 個人会員が不適正なサービス利用により本会の正常な運営を妨げ又は信用を傷つけていると当社が判断したとき
    • (5) 前各号の他、当社が不適当と判断したとき
  • 前二条に定める他、当社と法人会員との間の利用契約が解除その他の事由により終了したときは、法人会員は、利用契約が終了した日をもって、会員資格を喪失するものとします。
  • 第14条乃至本条の定めるところにより法人会員が会員資格を喪失した場合、当該法人会員に属する個人会員は、法人会員の会員資格喪失日付けで、自動的に会員資格を失うものとします。
  • 法人会員は、会員資格を喪失した場合には、当該法人会員に属する個人会員に対して、自らの責任により、本会の会員資格の喪失について必要な周知を行うものとします。

第17条:個人情報の取扱い

  • 当社は、利用申込みに際して法人会員または個人会員より届け出られた個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)を当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理および運用します。
  • 法人会員は、利用申込みに際して当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取得し、また必要に応じて第三者に対し個人会員の個人情報を提供又は開示をすることがあることを、個人会員に対し事前に周知し、かつ、承諾させるものとします。
  • 法人会員は、利用申込みに際して当社が個人会員に対して当社またはその提携先企業からのサービス、商品、キャンペーン等の案内のメールおよびメールマガジンを配信することの個人会員の同意を取得するものとします。

第18条:守秘義務

  • 当社、法人会員および個人会員は、本規約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの利用期間中および利用期間終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、または漏洩してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
    • (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    • (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    • (3) 開示の時点で公知の情報
    • (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

第19条:知的財産権

  • 本サイトに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等(以下、「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権、商標.権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属しています。
  • 法人会員は、当社及び著作権、商標権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サイトの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
  • 前項に違反する行為によって法人会員が被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、法人会員がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を法人会員に対し請求できるものとします。

第20条:反社会的勢力の排除

  • 当社は、法人会員の次の者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
    • ① 法人会員の特別利害関係者
    • ② 個人会員
    • ③ 法人会員の主要な株主または主要な取引先
    • ④ 前各号に掲げる者のほか、法人会員の経営を実質的に支配している者
  • 法人会員が前項に該当する場合、当社に対するすべての債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。
  • 本条に基づく契約の解除によって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条:本規約の改定および本サービス内容の変更等

当社は、本サービス提供のため、又は提携先との提携条件の変更や提携解消その他の任意の理由により、本規約または本サービス内容の変更を行うことができるものとします。

第22条:通知

  • 法人会員は、商号・名称、住所その他利用申込時に登録した情報に変更が生じた場合、変更後すみやかに当社に通知しなければならないものとします。
  • 前項の違反その他の事情により、法人会員に通知等を送達させることができないときは、当社は、登録された住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができるものとします。

第23条:準拠法

  • 本規約の準拠法は日本法とします

第24条:所轄裁判所

本サービスを利用した行為に関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

pagetop